2014-06-19 第186回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（香川剛廣君） お答え申し上げます。 先ほど官房副長官から答弁いただきましたように、一昨年の税制抜本改革法におきまして国際連帯税については検討していくということがうたわれておりますので、外務省としても検討してまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（香川剛廣君） お答え申し上げます。 先ほど官房副長官から答弁いただきましたように、一昨年の税制抜本改革法におきまして国際連帯税については検討していくということがうたわれておりますので、外務省としても検討してまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（香川剛廣君） お答え申し上げます。 航空券連帯税に触れましたオランド大統領からの書簡に関しまして、これは本年の三月二十四日のハーグでの日仏首脳会談におきまして、安倍総理から書簡に対する感謝を述べるとともに、日本として、課題も多くあるが、引き続き検討していきたいという趣旨の御発言をされております。 それから、安倍総理が五月に訪仏した際の、その訪仏に関するオランド大統領への礼状におきましても
○政府参考人（香川剛廣君） お答え申し上げます。 川田先生御指摘のオランド大統領の発言でございますけれども、五月五日の安倍総理大臣歓迎晩さん会の乾杯の挨拶におきまして、同大統領は安倍総理が航空券連帯税に関心を寄せていることに感謝する旨発言したと承知しています。
○政府参考人（香川剛廣君） このＩＣＳＩＤを使うかどうかにつきましては、幾つか選択肢がございまして、国際連合国際商取引委員会あるいは国際商事会議所の仲裁規則といった他の仲裁の仕組みがございまして、仲裁を求める当事国がそれを選択するということになってございます。
○政府参考人（香川剛廣君） お答え申し上げます。 今御指摘いただきました投資紛争解決国際センター、通称ＩＣＳＩＤは、国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約、ＩＣＳＩＤ条約に基づきまして一九六六年に設立されました。条約の締約国とその他の締約国の国民、投資家との間の投資紛争を解決する調停及び仲裁のための施設を提供することを目的とする組織でございます。 ＩＣＳＩＤ条約が成立した一九六〇
○政府参考人（香川剛廣君） お答え申し上げます。 本条約の発効要件、三十か国、それから商船船腹量三五％以上ということになっておりますけれども、これは必ずしも国際的にこの種の条約の基準が定められているわけではございません。 ですから、本条約をまとめましたときに、他の安全や海洋汚染防止などの様々な海事条約の要件やその内容を踏まえて各国で議論を行いまして、締約のための採択会議を行った際に、締約国数については
○政府参考人（香川剛廣君） お答え申し上げます。 今御指摘いただきましたとおり、この条約は三十か国以上が締結し、かつ商船船腹量が三五％を超える場合に、締結した場合に効力を発生することになっておりまして、五月末時点でこの条約の締約国は四十か国、それから商船船腹量の合計は三〇・二五％でございます。現在、商船船腹量についての発効要件は満たされておりませんけれども、御指摘いただきました船腹量の大きいパナマ
○政府参考人（香川剛廣君） お答え申し上げます。 先生御指摘いただきましたように、三十か国の締結と、それから商船船腹量三五％以上となった場合にこの条約は発効することになっておりまして、本年の四月時点で、締約国数は三十八か国、それから商船船腹量の合計は三〇・三八％でございます。 我が国が本条約を締結いたしますと、我が国の船腹量が一・七％ぐらいでございますので、三二％を超えることになりまして、発効要件
○政府参考人（香川剛廣君） お答え申し上げます。 我が国は、ＩＭＯの、国際海事機関の設立以来、継続してその活動に参加してまいりました。特に、各種条約を始めとしたルール策定においては、主要海運・造船国としての知見を生かして貢献をしてきておりまして、例えば、船底への有害な塗料の使用を規制する条約、あるいは国際海運において初めて温室効果ガス削減対策となる船舶汚染防止国際条約附属書の改正などにおきましても
○政府参考人（香川剛廣君） お答え申し上げます。 この条約は、バラスト水に含まれる水生生物や病原菌が本来の生息地でない場所に移入、繁殖することによる環境や人の健康への被害を防止することを目的とするものでございます。 船舶は国境を越えて移動する場合が多いことから、この目的を実現するための規制の実効性を確保するためには、国際的に合意された規則を各国が統一的に適用することが重要となります。この条約の下
○政府参考人（香川剛廣君） 次の理事会が六月を予定しておりますので、六月が一つのめどではないかというふうに考えております。
○政府参考人（香川剛廣君） お答え申し上げます。 御指摘いただきましたように、ＩＣＡＯ事務局に専門的な見解を求める書簡を米国と連名で提出いたしました。その際、ＩＣＡＯ事務局としてしっかりと技術的な検討をするよう申入れをするとともに、理事会においてこの共同書簡を事務局に発出した旨、発言を行っております。 今後の対応といたしましては、このＩＣＡＯ事務局の検討を受けて、その回答をいただいた上でまた理事会等
○政府参考人（香川剛廣君） お答え申し上げます。 今委員から御指摘いただきましたように、大幅な円安で国際機関への任意の拠出金につきましては大変厳しい予算の作成になったわけでございますけれども、外務省の来年度予算案におきましては、グローバルな課題、環境とか保健、医療でありますとか、そういうグローバルな課題に適切に対応するため、国連開発計画、ＵＮＤＰ、国連児童基金、ユニセフといった国際機関等には優先的
○政府参考人（香川剛廣君） お答え申し上げます。 今、竹谷先生が御指摘されましたように、途上国におきまして様々なニーズがございます。地球温暖化対策のためにＣＯ２削減を進めるようなプロジェクト、それから防災ですね、気候温暖化の影響を受けて災害対策を強化していかなくちゃいけない、そういう適応のニーズもございます。そうしたニーズを踏まえながら、我々として、今回一兆六千億円の途上国支援というのを発表させていただいたわけですけれども
○政府参考人（香川剛廣君） お答え申し上げます。 今回の支援額は、我が国の過去三年間の支援の実績、あるいは、今後三年間の実施が見込まれる案件及び近年の厳しい財政状況や、昨年のＣＯＰ18におきまして、先進国が気候変動分野において途上国に対する支援額を過去の三年間の平均額を少なくとも下回らないように増額するようにという決定をしておりまして、そういったものを踏まえて決めたものでございます。
○政府参考人（香川剛廣君） お答え申し上げます。 福山先生御指摘のとおり、ＩＰＣＣの第五次評価報告書の気候変動の科学的根拠に関する報告書が本年九月に発表されまして、その中で、人為的な要因による温暖化というのが極めて高い可能性があるということを指摘されております。外務省としては、この報告書も踏まえまして、気候変動問題の解決のために国際社会が一体となって取り組む必要が更に強まっているというふうに認識しております
○政府参考人（香川剛廣君） このところ数年間は百名を超える、まあ百十名とか百三十名とかそういう規模の代表団になっておりました。今回は百名を割るような規模で考えております。
○政府参考人（香川剛廣君） お答え申し上げます。 今、福山先生おっしゃられましたように、これまでのＣＯＰの日本政府代表団に政府関係以外のＮＧＯの方、経団連の方とか入っていただいておりましたが、日本政府代表団は他国と比べましても極めて大きな代表団になっておりまして、代表団の人数を絞るという観点から、本年度から政府関係者の登録自身を削減するとともに、ＮＧＯ、経団連等の政府代表団登録を取りやめることといたした
○政府参考人（香川剛廣君） お答え申し上げます。 御指摘ありましたこのフェアトレードといいますのは、一般に開発途上国の原料や製品を適正な価格で継続的に購入することによって、開発途上国の生産者や労働者の生活改善と自立を目指すというものだと理解しておりますが、本条約の多国間制度は、御指摘いただいたように、その利用から生ずる利益を衡平に分配するために途上国に還元していくと、で、途上国への支援を行っていくということが
○政府参考人（香川剛廣君） お答え申し上げます。 我が国といたしましては、独立行政法人等が保有する植物遺伝資源の積極的な提供、及びその遺伝資源の提供が義務付けられていない大学や企業などに対する提供の要請なども通じてこの多数国間の制度の対象の拡大を考えております。我が国といたしましても、適切にこの遺伝資源の保存について各国とも協力して取り組んでまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○政府参考人（香川剛廣君） お答え申し上げます。 この多数国間制度の対象となっております食料及び農業のための植物遺伝資源の範囲につきましては、条約交渉時に、食料安全保障上の観点から重要なものと認識された、交渉参加国間で合意されたものが取り上げられています。幾つかの作物については、食料安全保障上の観点から重要であると考えられるにもかかわらず対象に含まれていないものがございます。これらの作物の主たる生産国
○政府参考人（香川剛廣君） 生物多様性条約におきましては、各締約国は、できる限りかつ適当な場合に、持続可能な種の個体群の自然の生息環境における維持を促進することとなっております。 今先生が御説明されたような事例でございますけれども、一般論とおっしゃいましたけれども、こうした生物多様性条約に違反するかどうかということに関しましては、特定の事案について個別具体的に判断されるものと考えておりまして、一般論
○政府参考人（香川剛廣君） お答え申し上げます。 米国は一九九三年に生物多様性条約に署名しておりますけれども、米国議会からそれ以降、承認を得られておりません。締結の見通しも立っていないというふうに承知しております。 我が国といたしまして、米国の参加がこのような多国間の条約においては非常に重要だというふうに考えておりますし、早期の締結を今後とも働きかけていきたいというふうに考えております。
○政府参考人（香川剛廣君） 山田先生御案内のように、このＳＰＳ、動植物検疫につきましてはＷＴＯのＳＰＳ協定というのが各国の国際約束の基になっておりまして、ＳＰＳ協定におきましては、各国が国民の生命、安全を守るために検疫措置をとっていいという各国の権利が認められておりまして、もちろんいろいろ各国間で議論はいたしますけれども、その権利まで阻害されることはないということになっていますので、そのＳＰＳ協定に
○政府参考人（香川剛廣君） 今後のその交渉がどう進むかということについて、日本が仮に参加した場合にアメリカがこの問題をＴＰＰ協定の交渉の中で取り上げるかどうかははっきりしないという意味でこういうふうに書かせていただいております。ですから、交渉の中身について先取りしない、先取りして判断できないという意味でございまして、必ず、アメリカから、日本が入ってきたら必ずこれは取り上げるという話をアメリカ側から聞
○政府参考人（香川剛廣君） お答え申し上げます。 先ほど先生から御指摘ありましたように、この資料の中にそういう、個別の食品安全基準の緩和は議論されていませんが、今後、提起される可能性も排除されませんとありますのは、アメリカ側が関心を有していることは確かでございまして、そういう交渉の中で提起される可能性というのはもちろん排除されない。ただ、現在のところ、我々が情報収集を各国からする限りにおいて、今現在
○政府参考人（香川剛廣君） ＲＯＺと申しますのは、復興機会地区ということでございまして、アフガニスタン及びパキスタンの国境地帯における経済活動や開発を活性化させることを目的にして、両国の特定の国境地域から輸入される産品への関税の免除を内容とするものであると承知しております。
○政府参考人（香川剛廣君） お答えいたします。 ＮＳＰというのは国家連帯計画というものでございまして、アフガニスタンの農村復興開発省によれば、この国家連帯計画を通じたプロジェクトというのをやっておりまして、過去一年間で三千以上のコミュニティー開発委員会を設置いたしまして、このコミュニティー開発委員会によりまして、過去一年間で教育、かんがい等の分野で一万以上の開発プロジェクトが承認されて着実に実施されているところでございます